国土交通省は4月30日、経済産業省と共同で、令和2年度自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.
公表資料 参考[1].自動走行ビジネス検討会 産学官オールジャパン体制で自動走行のビジネス化を推進するため、2015年2月に、経済産業省製造産業局長と国土交通省自動車局長の主催で、自動車メーカー、サプライヤー、有識者の参加を得て、設置したもの。 参考[2]:無人自動運転サービスが実現・普及した都市・交通システムの将来像動画 無人自動運転サービスが実現・普及した都市・交通システムの将来像を、アニメーションにより分かりやすく表現した映像コンテンツを制作いたしましたので、是非ご覧下さい。 添付資料 ➢ 報道発表資料 (PDF形式) ➢ 別紙1 (PDF形式) ➢ 別紙2 (PDF形式) お問い合わせ先 国土交通省自動車局技術・環境政策課 TEL:(03)5253-8111 (内線42255) 直通 03-5253-8592 FAX:03-5253-1639 国土交通省ホームページは こちら キーワードをクリックして関連ニュースを検索 #国土交通省 #自動運転 #2021年4月30日
2019年6月26日 経済産業省と国土交通省は、平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、我が国が自動走行において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等に貢献するために必要な取組を、産学官で検討を行ってまいりました。 本日、これまでに開催された自動走行ビジネス検討会及び検討会の下に設置したワーキンググループ等における議論の結果を踏まえ、『自動走行の実現に向けた取組報告と方針』Version3. 0をとりまとめました。 お問合せ先 製造産業局 自動車課 製造産業局 ITS・自動走行推進室 最終更新日:2019年7月18日
0」要旨(PDF形式:1, 157KB) 担当 経済産業省 製造産業局自動車課ITS・自動走行室長 植木 担当者:増田、橋本、竹馬、間瀬 電話:03-3501-1511(内線 3831) 03-3501-1690(直通) 03‐3501-6691(FAX) E-Mail: ※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。 国土交通省 自動車局技術・環境政策課 平澤 担当者:笹本、今村、藤倉 電話:03-5253-8111(内線 42255) 03-5253-1639(FAX)
2021年4月30日 令和2年度自動走行ビジネス検討会報告書 「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5. 0」 ~レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して~ を取りまとめました 国土交通省と経済産業省では、自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、2015年2月に自動走行ビジネス検討会を設置し、取り組みを推進しています。 令和2年度の自動走行ビジネス検討会では、無人(レベル4)自動運転サービスの社会実装に向けて、これまでの実証プロジェクトの成果を踏まえつつ、今後5年間で取り組む次期プロジェクトの工程表等について検討を行い、本日、報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.
経済産業省は2016年3月、 自動走行ビジネス検討会 報告書『今後の取組方針』 を公表しました。 今後の取組み方針の概要は、 (1)将来像の共有と競争・協調の戦略的切り分け (2) 国際的なルール(基準・標準)づくりへの戦略的取組 我が国が国際的なルールづくりをリードできるよう、基準と標準をつなぐ戦略的な検 討を行う場を設置する。 (3) 産学連携の促進 高度な自動走行の実現に向けて、学の担うべき役割や分野等について引き続き検討する。 となっています。 2020~2030年頃の実現が期待される自動走行の将来像と競争・協調の戦略的切り分けでは、以下の4つをあげています。 (1)自動走行(一般車両 レベル2・3・4) (2)隊列走行(トラック レベル2) (3)自動バレーパーキング(専用空間 一般車両 レベル4) (4)ラストワンマイル自動走行(専用空間等 専用車両 レベル4) 自動走行(一般車両 レベル2, 3)では、以下の8分野を重要な協調領域と定め、既存事業も活用しつつ、取組を進めるとしています。 出所:経済産業省 自動走行ビジネス検討会 報告書 2016. 3 (2)隊列走行(トラック レベル2) では、後続車両無人の2台の隊列走行の実現を目指すなど、実現に向けて着実なステップ を踏んでいくとしています。 (3) 自動バレーパーキング(専用空間 一般車両 レベル4)では、2020年頃から、自動バレーパーキング対応車両について、専用駐車場(一般交通と分離、管制センター等設置)における自動バレーパーキングの実現を想定しています。 (4) ラストワンマイル自動走行(専用空間等 専用車両 レベル4)では、専用空間における自動走行(レベル4)により、過疎地等における運営コストを抑制した新たな移動サービスの実現を想定しています。 2016/04/01 05:45:33
令和2年度自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5. 0」 ~レベル4自動運転サービスの社会実装を目指して~ を取りまとめました 令和3年4月30日 国土交通省と経済産業省では、自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、2015年2月に自動走行ビジネス検討会を設置し、取り組みを推進しています。 令和2年度の自動走行ビジネス検討会では、無人(レベル4)自動運転サービスの社会実装に向けて、これまでの実証プロジェクトの成果を踏まえつつ、今後5年間で取り組む次期プロジェクトの工程表等について検討を行い、本日、報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.
自動運転サービスの新たなロードマップを2020年5月20日に公表し、注目されている「自動走行ビジネス検討会」。国の自動運転行政にも大きな影響を持つこの検討会は、どのような組織でどのような人・企業で構成されているのだろうか。2020年3月時点の資料を基に、解説していこう。 ■「自動走行ビジネス検討会」とはどんな組織? 「自動走行ビジネス検討会」は、2015年2月に経済産業省製造産業局長と国土交通省自動車局長主催で設置された。自動車メーカーやサプライヤー、有識者らが参加し、産学官連携で自動走行のビジネス化を推進している。 現在は「非公式フォローアップ会合」「安全性評価環境づくりWG」「人材戦略WG」「将来課題検討WG」の下部組織があり、検討会の座長は東京大学大学院の鎌田実教授(新領域創成科学研究科)が務めている。 取り組みとしては、自動運転などの将来像を明確化し、協調領域の特定や国際的なルールづくり、産学連携の促進に向けた議論を進めており、2017年3月に「自動走行の実現に向けた取組方針」を発表後、今年5月までに報告書のVersion4. 0を発表している。 ▼「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」報告書概要Version4. 0 2025年度、自動運転レベル4のサービス、2025年度に40カ所以上で 国がロードマップ最新版発表 @jidountenlab #自動運転 #2025年 #ロードマップ — 自動運転ラボ (@jidountenlab) May 13, 2020 ■検討会の委員を務めるのはどんな人?